行政書士小松原事務所
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「投資・経営」

該当する人

  1. 日本において貿易その他の事業の経営を開始する者
  2. 日本において貿易その他の事業に投資してその経営を行う者
  3. 日本において貿易その他の事業に投資して当該事業の管理に従事する者
  4. 日本において貿易その他の事業を開始した外国人もしくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行う者
  5. 日本において貿易その他の事業を開始した外国人もしくはこれらの事業に投資している外国人に代わって当該事業の管理を行う者
  6. 日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする者

上陸審査基準

上記1の場合

次のいずれにも該当していること

  • 当該事業を営むための事業所として使用する施設が確保されていること。
  • 当該事業が経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

※「日本に居住する者」は日本人または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格で在留する外国人でなければなりません。

上記2・3・4・5の場合

次のいずれにも該当していること

  • 当該事業を営むための事業所が日本に存在すること。
  • 当該事業が経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

※「日本に居住する者」は日本人または「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格で在留する外国人でなければなりません。

上記6の場合

事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

「事業所の確保」「事業の継続性」に関する基準はこちらをご覧ください。
法務省入国管理局「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」

申請に必要な書類(入国管理局のHPにリンクします)

在留期間 3年、1年

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