行政書士小松原事務所
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「定住者」

該当する人

法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める者。具体的には法務省告示によって下記のように定められています。

  1. 日本人の子として出生した者の実子(日本人から見て孫)
  2. 日本人の子として出生し、「日本人の配偶者等」の在留資格で在留する者の配偶者
  3. 1年以上の在留期間を与えられている「定住者」の在留資格で在留する者の配偶者
  4. 「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子

例:南米などに移民した日本人(一世)の子(二世)は「日本人の配偶者等」、その配偶者やその間に生まれた子は「定住者」

また、未成年でかつ未婚の日本人の実子を扶養するために日本での在留を希望する外国人親で、日本人と離婚や死別したりして「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しなくなった者については、その申請に基づき原則として「定住者」への変更が認められます。ただし、親権者であることや、現実に相当期間自ら監護・養育していることが条件です。

就労(収益活動) この在留資格には、就労についての制限はありません。

申請に必要な書類(入国管理局のHPにリンクします)

在留期間

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