行政書士小松原事務所
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このページではビザ・在留資格・入管法に関する基礎知識をまとめました。

在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができる資格、あるいは外国人が一定の身分または地位に基づいて日本に在留して活動することができる入管法上の法的資格です。現在、日本には27の在留資格があります。外国人の方が日本に入国、在留するときは、どれかの在留資格に該当していなければなりません。また、在留中は、常時、単一の在留資格をもって在留するものとされ、同時に二つの在留資格を併せ持つことはできません。

また、それぞれの在留資格ごとに行うことができる活動内容が決められています。外国人は在留中、付与された在留資格の許容する範囲内の活動と通常の社会生活上の活動をすることができます。許容する範囲外の活動、収益活動(就労)を行うことは禁じられています。収益活動を臨時的に行いたいときは、事前に入国管理局に資格外活動の許可を申請して許可を受けなければなりません。

資格外活動許可の条件

  • 資格外活動を行うことによって本来の在留活動が妨げられないこと
  • 臨時的に行おうとするその活動が適当であること(単純労働や風俗関係業務でないこと)

なお、資格外活動許可書には許可された活動の内容と活動できる期間が明記されますが、「留学」「就学」の在留資格を付与されている留学生・就学生は、学費その他の必要経費を補う目的でアルバイトしようとする場合は、就労時間と就業場所の制限のもと、包括的な資格外活動の許可を受けることができます。
資格外活動の制限

現在、認められている在留資格は下記の通りです。詳しい内容をお知りになりたい時は、それぞれの在留資格をクリックしてください。

  外交公用教授芸術宗教報道

  投資・経営法律・会計業務医療研究教育技術人文知識・国際業務企業内転勤興行技能技能実習

  文化活動短期滞在留学研修家族滞在特定活動

  永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者


在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国(在留)目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。これを在外の日本公館で提示すれば、査証(ビザ)の発給が速やかに受けられますし、日本で上陸審査を受ける際にも、この証明書を提示すれば、容易に上陸の許可が得られます。現在、来日する方はこの方法で来る方がほとんどだと思います。

この申請は、外国人自身またはその代理人が、地方入国管理局に対して行います。実際には、外国人自身はこの段階では、まだ日本にはいないわけですから、その外国人を受け入れようとする日本国内の企業や団体の職員や日本に居住する親族などの代理人が、本人に代わって申請することが多いようです。もちろん、本人が短期滞在などの在留資格で来日し、その間に申請し、在留資格認定証明書の発給を受けていったん出国し、査証を取り直して改めて入国するということも可能です。

申請にあたっては在留資格認定証明書交付申請書のほかに、入国し在留しようとする目的が、入管法に定める在留資格に適合していることを証明する資料を提出しなければなりません。どのような資料が必要となるかは、それぞれの在留資格のページを見てください。

在留期間の更新(在留期間の延長)

在留期間の更新の申請は、在留期限の到来する前(在留期間が切れる1ヶ月前から10日くらい前が望ましい)に、本人が居住地の近くの地方入国管理局・支局・出張所に出頭して行います。

在留期間の更新の許可があると、旅券に在留期間更新許可の証印が押されます。許可を受けた場合には、許可の日から14日以内に、居住地の市区町村の長に変更登録の申請をしなければなりません。

なお、在留期間の更新は法務大臣が更新を適当と認めるに足る相当の理由があるときに限り許可することができるとされています(法務大臣の裁量行為)

更新が認められない者

  • 在留中に好ましくない活動を行ったり、素行に問題があった者。
  • 在留資格に属する活動を行ってはいるが、所期の成果をあげていない者。(留学生として在学しているが欠席が多い者。企業の経営は形式上続けられているが実質的活動が停止ないしは停止に近い状況にある者)
  • 日本人の配偶者として戸籍の身分事項欄に記載されていても、実質が伴わない者(偽装結婚、婚姻関係の破綻)

法務省入国管理局「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」(pdf)

在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例(法務省入国管理局)

「短期滞在」の在留資格で滞在している者は、病気で入院したとか特別の場合でない限り、在留期間の更新は認められません。

在留資格の変更

在留目的を達成した(または失った)ため、他の在留資格への変更を希望する場合には、在留期間内であればいつでも、地方入国管理局・支局・出張所に在留資格の変更を申請することができます。

変更の許可は法務大臣の裁量によりますが、おおむね上陸基準省令に準じた基準で判断されます。

法務省入国管理局「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」(pdf)

在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例(法務省入国管理局)

許可を受けた場合には、許可の日から14日以内に、居住地の市区町村の長に外国人登録の変更登録の申請をしなければなりません。

また、「短期滞在」から他の在留資格への変更は、やむをえない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。例えば、日本の大学受験を目的として、「短期滞在」で入国し入試に合格した場合は、「やむをえない特別の事情」にあたるものとして、帰国しないで「留学」の在留資格への変更が認められることもあります。

なお、在留資格の変更の許可を受ける前に、事実を先行させて新しい在留資格に属する活動を始めた場合、それが就労活動であったりすると資格外活動として違反を問われることがあります。必ず、在留資格の変更許可を受けてから新しい活動を行わなければなりません。

再入国許可

外国人が日本から出国すると、日本との関係はなくなり、日本在留中に与えられていた在留許可(在留資格)も出国と同時に消滅してしまいます。

そうなると、外国人がいったん日本から出国した後に再び日本に戻り、それまでの在留資格と同じ目的をもって在留しようとする場合、日本に戻るためには新たに査証をとらなければならず、種々の書類を準備して在外日本公館へ出頭して申請しなければなりません。しかも、査証が発給されても出国前と同じ安定した在留資格が再び付与される保証もありません。特に、「永住者」の在留資格は新規入国の場合は付与されません。

このような不便を解決するために、出国する前にあらかじめ再入国許可を取りつけた場合には、再び入国するときに査証を必要とせず、出国前の在留資格および在留期間が継続するようにしたのが、再入国許可制度です。

  • 申請は地方入国管理局・支局・出張所で行う
  • 再入国した後も出国前と同じ在留目的で在留する。
  • 出国前の在留期限内に再入国する。
  • 許可された時は、旅券に再入国許可の証印が押される。
  • 有効期限は最大限3年。ただし、在留期間の残りが3年未満の場合は、その在留期限まで。
  • 再入国許可には1回限り有効のものと、再入国許可期間内は何回でも使用できる数次有効のものとがある。

就労資格証明書

日本で職に就き働こうとする外国人が、入管法の規定上働くことができる在留資格(または法的地位)を有していること、または特定の職種に就くことができることを証明する文書。法務大臣が発給。

外国人が既に有する在留資格にもとづき発給されるもので、労働許可制や雇用許可制のような許認可に基づくものではありませんから、就労資格証明書の交付申請はあくまでも任意です。就労する外国人が必ずこの証明書を持っていなければならないというわけではありません。

外国人を雇用する側(個人や企業)では、旅券や外国人登録証明書の表示のみによって、就労できる外国人か、就労させようとする職業や職種に就くことができる外国人であるかを見分け、判断することは簡単ではありません。この証明書を持っていれば、就職に際して自己が就労可能の在留資格または法的地位を有することを証明でき、本人にとっても雇主にとっても好都合であると言えます。


外国人が日本に上陸するには

外国人の方が日本に上陸するためには、次の要件を満たしていなければなりません。

  1. 有効な旅券(パスポート)を持っていること
  2. 上陸目的に合致した査証(ビザ)を旅券に受けていること
  3. 上陸目的に虚偽がなく、上陸目的が入管法に定められた在留資格のどれかに該当すること
  4. 上陸の申請にかかる在留期間が法務省令の規定に適合すること
  5. 入管法に定められた上陸拒否事由に該当しないこと

旅券(パスポート)とは

所持人の国籍及び人物を証明し、発給国に帰国できることを約束し、渡航先国に対して入国・滞在についての便宜供与を依頼する国家の公式な文書です。

以下の物が旅券として通用しています。

  1. 日本国政府が承認している外国政府の発給した旅券
  2. 権限ある国際機関の発給した旅行証明書
  3. 難民旅行証明書
  4. 外国人旅券
  5. 渡航証明書
  6. 再入国許可書

査証(ビザ)とは

  • 査証の発給を受けるための申請は、原則として入国しようとする外国人自身が海外の日本の大使館(領事館)でおこない、所持している旅券が真正かつ有効な旅券であり、入国目的からみて日本への入国に問題は無いと判断されると発給される。
  • 査証は上陸許可を受けるための要件の一つであって、査証イコール上陸許可ではなく、査証を持っていても入国審査官の審査の結果、上陸が許可されないこともある。
  • 外交・公用・就業・一般・通過・短期滞在・特定の7種類があり、入国目的と滞在予定期間が記載される。入国目的の欄には在留資格が記入される。

上陸拒否事由

  1. 貧困者、放浪者などで、生活上、国または地方公共団体の負担となる虞がある者
  2. 1年以上の懲役または禁錮に処せられたことがある者
  3. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤などの取り締まりに関する法令に違反して処罰されたことがある者
  4. 日本から退去を強制された人で、退去した日から5年を経過していない者
  5. 日本国の憲法秩序を乱す目的を有する者、その他日本国の利益または公安を害する行為をする虞のある者

日本で就職したら

留学生の方が大学・専門学校等を卒業し、日本の企業に就職する場合、仕事の内容によってそれぞれの在留資格へ変更しなければなりません。

就労可能な在留資格としては、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能がありますが、

日本で日本の学校を卒業し、日本の企業に就職するという場合、一般的なのはこのうち、教育、技術、人文知識・国際業務の三つでしょう。

簡単に言いますと、卒業後、語学学校の先生になるという場合は、教育

理系の学校を卒業して、学んだことを活かして就職するなら、技術

文系なら、人文知識・国際業務  ということになります。

なお、人文知識・国際業務の場合、専門知識を活用し就職する場合と、外国人であることを活かして、通訳等の仕事をする場合で必要な要件が違いますので注意してください。

また、専修学校の専門課程を修了した方が就職する場合は、「専門士」の称号を付与されていることと、就職先の職務内容と専修学校における修得内容に関連性があることが必要です。よく確認しておいてください。

日本人と離婚・死別したら

「日本人の配偶者等」の在留資格に該当しなくなりますので、帰国しなければなりません。しかし、未成年でかつ未婚の日本人の実子を扶養するため、日本での在留を希望する場合、申請すれば、原則として「定住者」への在留資格の変更が認められます。ただし、この場合、親権者であることと現実に相当期間自らその子を監護・養育していることが必要です。

退去強制

次のような場合には国外に退去させられます。

1.不法入国、不法残留など入管法の規定に違反して違法な状態で在留している場合

2.在留中の活動に好ましくないものがあり、引き続き在留させることが望ましくない場合

  • 刑罰法令違反を犯した者
  • 売春その他関係ある業務に従事した者
  • 資格外活動の許可を受けないで収入や報酬を受ける活動を行った者
  • 不法入国することをあおり、そそのかし、助けた者
  • 日本国の利益または公安を害する行為を行った者

在留特別許可

上記の退去強制事由に該当する場合は、国外に退去させられるわけですが、それでもどうしても日本滞在を続けたいという場合、個々の事情を判断したうえで、法務大臣が特別に在留を許可することがあります。これを在留特別許可と呼びます。

どういう場合に認められるかについては、こうすれば認められる、こうなら認められないという明確な基準はありません。日本人と結婚し、日本人の子供を育てているとか、外国人同士の夫婦だが子供は日本で生まれ、日本の学校に通っていて、この子供まで帰国させるのは可哀相だといった場合、人道的な見地から許可されることが多いようです。

許可と不許可の事例が入管から発表されています。
こちらをご覧ください。⇒法務省入国管理局「在留特別許可された事例について」


申請取次制度

あらかじめ一定の企業、学校、旅行業者、行政書士、申請取次対象公益法人に認められた制度で、これらの機関に申請の取り次ぎを依頼すれば、外国人本人が入管へ出頭することが免除されます。

申請取次機関

取次できる申請

企業・学校

所属する外国人の資格外活動、資格変更、期間更新、資格取得、資格取得による永住許可、再入国許可、就労資格証明書交付

旅行業者

再入国許可

申請取次行政書士

在留資格認定証明書交付、資格外活動、資格変更、期間更新、資格取得、資格取得による永住許可、再入国許可、就労資格証明書交付、(証印転記)

申請取次対象公益法人

在留資格認定証明書交付、資格外活動、資格変更、期間更新、資格取得、資格取得による永住許可、再入国許可、就労資格証明書交付

身元保証人

身分または地位に関する在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)に関しては、身元保証人が求められます。

身元保証人には遵法精神や外国人が入国後生活できないような場合に、生活保証を行えるような一定以上の収入が求められますが、それ以外に特別な資格は必要ありません。日本人だけでなく、適法に在留していれば外国人でもなることができます。

また、後で身元保証人を辞退したような場合にも、義務違反や債務不履行を問われることはありません。あくまでも道義的責任であるとされています。

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