小松原行政書士事務所
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「特定活動」

該当する人

法務大臣がその活動を特に指定して認めた者

なお、「特定活動」の在留資格で在留する外国人の配偶者や子も、入国・在留が認められる場合には「特定活動」の在留資格が与えられます。

就労（収益活動）

資格外活動の許可を受けなければ、就労は認められません。

申請に必要な書類（入国管理局のHPにリンクします）

• 認定証明書交付申請（海外からの招聘)の場合
• 在留資格の変更の場合
• 在留期間の更新の場合

在留期間

入管法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定される者は、3年、1年、6月
上記以外の活動を指定される者は、1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

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当事務所では無料メール相談は行っていません。全て面談（有料:5,000円/h）にて行います。

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