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コラム「外国人雇用‐在留資格のチェックポイント」

このコラムは2006年11月から2007年6月まで他サイトのコラム欄に掲載したものに加筆修正の上、再収録したものです。

外国人雇用のチェックポイント
さて、それでは今回からは「外国人雇用‐在留資格のチェックポイント」と題して、外国人を雇うときどこに注意すればよいか解説していきたいと思います。

まず、最初にやるのは「外国人登録証」の確認です。
外国人登録証とはこんなものです。⇒入国管理局「外国人登録証の見方」

日本に在留する外国人は全て住所地の市区町村役場で外国人登録をしなければなりません。外国人登録をしなくても良いのは短期滞在(いわゆる観光ビザ)の外国人だけです。つまり、外国人登録証を持っていないということは、短期滞在か不法滞在ということになりますが、短期滞在の外国人の就労は禁じられていて、これに例外はありません。不法滞在外国人を雇用してはいけないのは当然です。つまり、外国人登録証を持っていない外国人は雇用してはいけないということになります。

「外国人登録証を忘れた」という外国人もいるかもしれません。しかし、法律で外国人登録証の常時携帯義務が課されています。この義務違反を犯していることになりますから、その時点で雇用を避けたほうが良いでしょう。タクシー運転手の面接で、車でやってきて免許不携帯という人を採用はしないと思うのですが、いかがでしょうか。

外国人雇用のチェックポイント 2
前回は「まず外国人登録証を確認しよう」というお話で、外国人登録証をもっていないのは短期滞在か不法滞在あるいは携帯義務違反、そして、短期滞在・不法滞在なら働かせるのは違法、携帯義務違反の外国人も採用は避けたほうが良いというお話しをしました。

今日は「外国人登録証のどこを見るか」というお話です。まずはこちらをご覧ください。
外国人登録証明書の見方

チェックポイントは右真中辺りの「(10)在留の資格」と「(11)在留期限」です。

「(10)在留の資格」で、就労可能か不可か、どういう仕事ならできるか、ということが分かります。現在27の在留資格がありますので、詳細については次回以降解説します。

「(11)在留期限」は文字通り、その外国人が日本にいてよい期限です。この期限をすぎていたら、それは「オーバーステイ」つまり不法滞在者ですから、雇用してはいけません。

しかし、ここでもう一つチェックするのを忘れてはいけないところがあります。それが「裏面」です。在留資格を途中で変更したり、在留期限の更新許可を受けたときは、その内容が裏面に記載されます。ですから、表面を見ると在留期限を過ぎているように見えても、適法に期間更新をしている場合がありますので、裏面のチェックも忘れないでください。

次回は「(10)在留の資格」をどう見るか解説していく予定です。

外国人雇用のチェックポイント 3
外国人の面接ではまず「外国人登録証」の確認が必要です。見るのは「在留の資格」と「在留期限」です。前回は「在留期限」についてお話しましたので、今回からは「在留の資格」についてお話します。

「外国人登録証の見方」⇒http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan48-1.pdf

「在留の資格」を見ることで、その外国人を雇用することができるのか、どのような仕事ならさせることができるのかが分ります。

まず、絶対に雇用できない在留資格です。

「短期滞在」「研修」「在留資格なし」
「短期滞在」・・・いわゆる「観光ビザ」です。正社員として雇用する場合は、一旦帰国して適当な在留資格を取得してから再入国する必要があります。
「研修」・・・受入れ機関の研修計画に基づいた活動をしなければなりませんから、他の会社が雇用することはできません。また、研修期間終了後は基本的に帰国しなければなりません。他の会社での「就労」はできません。

「在留資格なし」・・・いわゆる不法滞在者です。不法滞在であっても外国人登録はできます。外国人登録をしたからといって、在留を認められたわけではありません。当然、就労もできません。

外国人雇用のチェックポイント 4
「外国人登録証の見方」⇒http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan48-1.pdf

さて、前回は「外国人登録証」を見て、「在留の資格」が「短期滞在」「研修」「在留資格なし」となっていたら、絶対に雇用してはいけない、というお話をしました。

今回は、逆に日本人と全く同様に雇用してよい在留資格です。「雇用してよい」というと「就労ビザ」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。日本人と全く同様に雇用してよいのは「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」です。

「配偶者等」というのは「配偶者と子」です。
「定住者」はいろいろあるのですが、いわゆる日系人の方がこの在留資格です。

これらの在留資格を持っている方であれば、どんな業種で、どんな仕事をしてもらっても、法律に違反しないかぎり問題ありません。

外国人雇用のチェックポイント 5
引き続き外国人登録証の「在留の資格」のチェック方法です。

これまで、「絶対に雇用できない在留資格」「制限なく日本人と同様に雇用できる在留資格」を挙げてきました。今回は「アルバイトとしてなら雇用できる在留資格」です。
「アルバイトとしてなら雇用できる在留資格」
「就学」「留学」「家族滞在」
「就学」・・・日本語学校の学生に与えられる在留資格です
。 働けるのは1日4時間まで。たとえ週1日勤務でも、4時間を超えて働かせてはいけません。

「留学」・・・専門学校、大学、大学院の学生に与えられる在留資格です。
働けるのは1週28時間まで(聴講生などの場合は1週14時間以内)。たとえば週3回勤務で1回8時間ということも可能です。また、夏休み等の長期休暇中は、毎日8時間勤務することもできます。

「家族滞在」・・・他の在留資格を持っている外国人の配偶者または子に与えられる在留資格で、1週28時間以内の就労が可能です。

これらの方がアルバイトをするには事前に資格外活動許可を受けている必要があります。許可を受けていれば、資格外活動許可書を持っているはずですので、雇用前に必ず確認してください。また、たとえ資格外活動許可があったとしても、風俗営業に関わる仕事をすることはできません。ここでいう「風俗営業」はいわゆる「性風俗営業」だけではありませんので、注意が必要です。

外国人雇用のチェックポイント 6
御社を希望する外国人が既にいわゆる「就労ビザ」を持っていた場合、安心して雇用できるかというと、決してそういうわけではありません。なぜなら、日本の制度ではその外国人に対して包括的に「就労」を認めるのではなく、その活動内容ごとに「在留資格」を認める制度をとっているからです。

例えば、「人文知識・国際業務」「技術」のいずれも「就労できる在留資格」ではありますが、「人文知識・国際業務」は通訳など、「技術」はコンピュータ技術者などに与えられる「在留資格」です。他の会社で通訳として「人文知識・国際業務」の在留資格で働いていた人を、SEとして雇用することはできません。もちろん、在留資格を「技術」に変更することも可能ですが、その方が学歴・職歴・資格の面で、「技術」の入管法上の基準を満たしていなければなりません。

したがって、外国人を雇用する場合には、以下の点を検討する必要があります

1.その外国人に行わせる予定の業務内容
2.その外国人の学歴・経歴

詳細は次回の予定です。  

外国人雇用のチェックポイント 7
さて、前回は「就労できる」在留資格で外国人を雇用するには「会社の業務内容」と「本人の経歴」の両方を確認する必要があるというお話でした。今回からは在留資格ごとに詳しくみていきたいと思います。

まずは在留資格「技術」についてです。

まず、この在留資格で雇用するには、その業務内容が「理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務」でなければなりません。また、単純にこの分野であれば良いわけではなく、「学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務」でなければなりません。この在留資格で今、一番多いのはコンピュータ技術者でしょうか。この場合、単にコンピュータを使ってるというだけではだめということです。

そして、外国人側は従事予定の業務について専攻して大学を卒業しているか、関連する実務経験が10年以上なければなりません。大学の文学部を卒業した外国人を「技術」の在留資格で雇用することはできないということです。たとえ、その人が個人的に優れた技術を持っていたとしても、大学で専攻するか関連する職歴がなければ、在留資格「技術」で雇用することはできません。

ただし、コンピュータ技術者の場合は、基本情報技術者試験等に合格していれば、大学の専攻、実務経験を問わず在留資格取得が可能です。

それでは、今日はここまで。次回は文系の在留資格である「人文知識・国際業務」についてご説明します。  

外国人雇用のチェックポイント 8
さて、前回は在留資格「技術」について書きましたので、今回は「人文知識・国際業務」について書こうと思います。

まず、在留資格「人文知識・国際業務」が与えられるのは、行う業務内容が以下に該当する場合です。

1.法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務・・・「人文知識」
2.外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務・・・「国際業務」

「国際業務」は具体的には以下の業務です。
翻訳・通訳・語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾もしくは室内装飾のデザイン、商品開発等

外国人側の条件は「人文知識」と「国際業務」で少し異なります。
「人文知識」
その業務に関する専攻で大学卒業、または、その業務について10年以上の職務経験。
「国際業務」
3年以上の実務経験。ただし、翻訳・通訳・語学の指導を行う場合、大学卒業であれば、実務経験不要。

実際には、「翻訳・通訳」を行うとして、この在留資格を取得することが多いです。社会学専攻で、その専攻を生かした業務といっても、なかなかイメージできないですよね。こういう場合、「翻訳・通訳」を業務内容に含めて申請することが多いです。

というわけで、今日はここまで。次回は「転職」の場合の注意点について書きたいと思います。  

外国人雇用のチェックポイント 9
さて、前回までで「人文知識・国際業務」と「技術」について該当する業務内容と本人の経歴条件について書きました。他にも就労系の在留資格はありますが、実際には「人文知識・国際業務」か「技術」のどちらかがほとんどですので、他の在留資格(ビザ)についての説明は省略して、今日は転職について書こうと思います。

まず、あなたの会社の業務内容と雇用したい外国人の在留資格が一致している場合は、そのまま雇用して何の問題もありません。手続も必要ありません。

しかし、活動内容の規定が「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」というように漠然としていますから、自分では該当すると思っていても、入管の判断は違う可能性があります。そうすると、あとで、その間の就労は「資格外活動」すなわち「不法就労」と見做されてしまう危険がありますので、転職時に「就労資格証明書」の請求を行っておくと、安心です。この証明書が発行されれば、雇用しても問題ないということですし、発行されない場合は、雇用を辞める必要があります。

次に、「技術」の在留資格を持つ外国人を雇って「人文知識・国際業務」の業務を行わせたい場合、あるいは「人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人を雇って「技術」の業務を行わせたい場合は、在留資格の変更が必要になります。この場合、本人の経歴のチェックが必要です。

たとえば、指定された情報処理系の資格を持っていれば、高卒でも「技術」の在留資格を取得できますが、通訳として「人文知識・国際業務」を取得するには、大学卒であるか3年以上の通訳としての経験が必要です。

つまり、高卒で「技術」の在留資格で働いてきた人を通訳として雇用することはできない、ということです。逆に、通訳として働いてきた人が文系の大学を卒業していれば、個人的に技術があったとしても、SE等として「技術」で雇用することもできません。

採用してから、在留資格(ビザ)の変更ができないということになると、面倒ですから、あらかじめチェックしてから採用するようにしてください。

本日は、ここまで。次回は新卒の留学生を採用する場合の注意点についてです。  

外国人雇用のチェックポイント 10
さて、今日は日本で大学・専門学校を卒業した留学生を採用する場合の注意点です。

まず、採用した学生にやらせる予定の業務がこれまで書いた「人文知識・国際業務」あるいは「技術」に該当するかどうかのチェックが必要です。ごく簡単に言えば、大学・専門学校の専攻を活かした業務あるいは通訳・翻訳等の業務かということです。お店の販売員などは該当しない可能性が高いですから、ご注意ください。

大学卒であれば、通訳・翻訳が含まれる場合、大学での専門はそれほど気にする必要はありませんが、専門学校卒の場合、通訳・翻訳での「人文知識・国際業務」は取得できませんから、専門と業務内容との関連性がたいへん重要になります。

これらのチェックをしたら「留学」から「人文知識・国際業務」あるいは「技術」への在留資格変更許可申請を行うことになりますが、許可が出るまでは働かせることができませんので、この点もご注意ください。

今回で「外国人雇用‐在留資格のチェックポイント」はひとまず終了します。 ご愛読ありがとうございました。  

番外編:不法就労助長罪
今日は「不法就労助長罪」についてのお話です。

入管法第73条の2
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二  外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三  業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

不法滞在の外国人や就労資格のない外国人を働かせた場合、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方」を課せられることになります。「不法就労活動をさせた」には雇用主だけでなく、現場の管理者も含まれますので、ご注意ください。外国人雇用の際は、外国人登録証の在留資格欄・在留期限のご確認をお忘れなく。。。相手が留学生等の場合は、「資格外活動許可書」も必ず、提示させ、週28時間という時間制限にも注意してください。  

番外編:専門卒の場合
これまで説明したきたように「人文知識・国際業務」「技術」という在留資格(ビザ)の場合、「大学卒または経験10年(国際業務の場合は3年以上)」というのが基本的な条件になっています。

このため「専門学校卒」では日本で就労の在留資格は取得できないことになります。しかし、せっかく日本に留学し、日本語を身に付け、専門学校で技術を学んだ留学生が就職できないのでは、留学生も日本の専門学校で学ぶモチベーションが持てませんし、人材活用という面でも非合理的です。そこで、現在では日本の専門学校を卒業した留学生が就職した場合の在留資格の変更が認められています。

その条件は以下の通りです。
1.「専門士」を取得していること
2.業務内容が「人文知識・国際業務」または「技術」に該当し、学校での専門と関連する業務であること。
3.在留資格の「変更」であること

特に、学校での専門と業務内容との密接な繋がりがもとめられますので注意が必要です。この点、通訳・翻訳として専門を問わず「人文知識・国際業務」を取得できる大学卒と大きくことなります。

また、認められるのはあくまで「変更」ですから、専門学校卒業後一旦帰国して、改めて「認定証明書」を取って来日することはできません。この点もご注意ください。